2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
ＲＣＥＰ、ＴＰＰ11、ＥＰＡ、それぞれの経済連携協定等においてレベルのギャップが存在をしておりますけれども、複雑であることが足かせとなって本邦企業の経営に影響を及ぼさないようにすべきであります。今後、公平性を確保しつつ、不利益が生じないよう締結のレベルを整理をして企業へ周知する具体的な取組が欠かせません。これらについて我が国の支援体制はどのようになっているのでしょうか。
日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載を含め、経済連携協定等について、ホームページ上に、いかなる形でどのような箇所に資料を掲載し、またリンクを設けるかについては、案件ごとに総合的な観点から検討を行っております。 日英ＥＰＡの見直し規定についてお尋ねがありました。
経済連携協定等による日本国内への影響についてお尋ねがありました。 ＴＰＰや日米貿易協定等の経済連携協定等において、我が国は、常に守りと攻めのバランスを意識しながら交渉を進めてまいりました。
五 牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置の適用期限を延長しない点につき、我が国と経済連携協定等を締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。
御心配の向きは、エリアによっては、エリア選定の前の時点で特定の事業者の力をかりて申請を行うという方もいらっしゃるんじゃないかということではないかと思いますが、これにつきましては、そうした協力関係を必ずしも否定するものでもございませんし、連携協定等を結んでやっていらっしゃる自治体もございますので、全てがいけないということではございませんけれども、いずれにせよ、制度上、データ連携基盤整備事業者としての認定
一九九九年に、私が尊敬しており、もう亡くなりましたけれども、中川昭一先生が基本法をつくられて、その翌年に最初の基本計画がつくられて、そのときにはウルグアイ・ラウンド交渉が行われた時期でもあって、大変国民の関心が、初めて一九六〇年に農業基本法ができたときとは違って、外国からの影響で日本の農業にも大きな影響が及ぶんじゃないかという意識がこのタイミングで生まれて、その後、御存じのように、さまざまな経済連携協定等
一方、経済連携協定等により、我が国の農林水産業の活力が失われてはなりません。農林水産業の元気なくして地方の活性化はありません。農林水産業が衰えてしまえば、国の存立そのものが危うくなります。 我が国の食料自給率は、平成三十年度、カロリーベースで三七％と過去最低となり、生産額ベースでも六六％と横ばいにあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 谷合委員には、公明党のＴＰＰ等経済協定対策本部の本部長として日米貿易協定等に関し御指導いただくとともに、それ以前からも長年にわたりまして経済連携協定等々御指導いただいておりまして、改めてこの席を借りて感謝を申し上げたいと思っております。
御指摘いただいたとおり、サービス貿易の自由化、電子商取引の重要性というのは高まっておりますので、ＷＴＯや経済連携協定等の取組を通じて、こうした分野におけるルール構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
二〇一七年十二月に公表された日ＥＵ経済連携協定等の経済効果分析においては、本協定による経済効果として、実質ＧＤＰ水準が約〇・九九％増加することが期待されるとされています。ＥＵは、我が国にとって最大の直接投資相手であり、英国、オランダを中心に三十五兆円近い直接投資を行っています。本協定を進め、効果的な協定にするに当たり、ＥＵに進出する企業に支援はあるのでしょうか。茂木担当大臣の答弁を求めます。
こうした中にあって、独占禁止協力協定、経済連携協定等、二国間や多国間の枠組みを通じて、諸外国の競争当局との関心情報を共有する体制を強化し、また、競争法の執行に当たって協力を推進してまいりたいと考えております。
こうした中にあって、独占禁止協力協定、経済連携協定等の二国間や多国間の枠組みを通じて、諸外国の競争当局との関心情報を共有する体制を強化し、また、競争法の執行に当たって協力を推進してまいりたいと考えております。
これに加え、質の高い東アジア地域包括的経済連携を始めとする様々な経済連携協定等の交渉を推進するとともに、ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制の維持強化にも取り組んでまいります。 また、官民が連携して日本企業の海外展開を支援しながら、日本経済の成長を後押ししていきます。
このように、我が国は医薬品開発とアクセスの双方を重視して取り組んでおり、経済連携協定等における知的財産の保護とＳＤＧｓを推進する方針、これは矛盾するものではない、このように考えております。
いずれにしましても、この租税条約というのは本当に、今、どちらかというと経済連携協定等、やはりマルチで進めていくケースが非常に多いわけでございますけれども、この租税条約というのは、どうしても租税というのはその国の主権そのものであるというふうに思いますので、やはりバイで、細かくやっていかなきゃいけない、それぞれの国の事情がもろに反映されてくる条約の一つであろうかというふうに思います。
今後、ＲＣＥＰあるいは日ＥＵ経済連携協定等の交渉において共済について議論が行われる場合には、このような我が国の共済の特性を踏まえて、我が国の国益を害さない形で、すなわち今の制度を守る方向で適切に交渉に臨んでいく所存であります。
官民一体での日本企業の海外展開支援や、日本にとり好ましい経済環境をつくるため、経済連携協定等の締結に向けた交渉を推進します。特に、重要な外交的・戦略的意義を有するＴＰＰ協定の早期発効に向け、本国会における協定の一日も早い承認をお願いしたいと考えています。 英国のＥＵ離脱については、企業の円滑な事業継続のための配慮と欧州の結束を、英国及びＥＵに求めます。
官民一体での日本企業の海外展開支援や、日本にとり好ましい経済環境をつくるため、経済連携協定等の締結に向けた交渉を推進します。特に、重要な外交的、戦略的意義を有するＴＰＰ協定の早期発効に向け、本国会における協定の一日も早い承認をお願いしたいと考えています。 英国のＥＵ離脱については、企業の円滑な事業継続のための配慮と、欧州の結束を、英国及びＥＵに求めます。
日本以外の国の関税率表や、投資、サービス等の約束、留保の内容については、過去のＷＴＯ協定や経済連携協定等の例に倣い、和訳の作成にかえて、詳しい概要を記載した説明書をしかるべき手続を経て国会に提出、公表しています。 今後とも、国会審議の場を通じ、ＴＰＰ協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、引き続き丁寧に説明してまいります。